商品業務

「売買の受託」から株式の売買注文を受ける際の注意点を学ぼう

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商品業務

アウル先生
今回は証券外務員試験の「商品業務」から『売買の受託』について説明するよ!

売買の受託にあたっての注意事項

株式の売買注文を受託するにあたっては、投資者保護および不公正取引防止等のコンプライアンス上の観点から、様々な確認義務や注意事項があります。

投資者保護の観点

取引に応じて、取引開始基準契約締結前の書面交付義務確認書徴求義務等を設けて、適正な投資勧誘を行うことが求められます。

また、注文の執行・決済にあたっては、注文伝票の作成契約締結時書面の交付など、様々な条件が付されています。

不公正取引防止の観点

売買等の受託時点で内部者取引(インサイダー取引)など法令諸規則で禁止されている取引に該当しないよう留意する必要があります。

顧客カードの整備と本人確認

金融商品取引業者は、有価証券の売買等を行う顧客について、氏名・住所および連絡先等を記載した顧客カードの整備が義務づけられています。

また、顧客との取引を開始する際など、犯罪収益移転防止法が定める場合については、顧客の本人確認を行う必要があります。

トラ丸
本人確認に加えて、“取引を行う目的”や“職業”などの確認(取引確認)も行う必要があるよ!

投資勧誘

金融商品取引業者には、「適合性の原則」や「自己責任の原則」などを徹底した投資勧誘を行うことが求められます。

アウル先生
投資勧誘の際に気を付けるべき事項には次のようなものがあります。

広告等

  • 「リスクがある旨」などについては、広告等で使用される最も大きな文字または数字と著しく異ならない大きさで明瞭・正確に表示すること
  • 手数料情報やリスク情報など顧客の不利益となる事実などの表示義務

契約締結前交付書面

  • 金融商品取引契約を締結するときは、原則として、あらかじめ顧客に契約締結前交付書面の交付が必要
  • リスク情報などについては、分かりやすく記載すること
アウル先生
契約締結前交付書面は、過去に書面交付をしている場合など、投資者保護の観点から問題のない場合は適用除外となります。

取引開始基準

  • 信用取引および発行日決済取引、店頭取扱有価証券取引、新株予約権証券取引、外国証券取引については、金融商品取引業者ごとに定めた取引開始基準に適合する顧客から受託しなければならない

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