法令・諸規則

「金融商品販売法」より重要事項の説明義務について理解しよう

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法令諸規則

アウル先生
今回は証券外務員試験の「法令・諸規則」から『金融商品販売法』について説明するよ!

金融商品の勧誘・販売に関係する法律

外務員が金融商品を勧誘・販売するにあたっては、「金融商品取引法」「金融商品販売法」「消費者契約法」などの様々な法令を遵守する必要があります。

金融商品販売法

金融商品販売法では、次の事項が定められています。

  1. 金融商品販売業者等が金融商品を販売する際の顧客に対する説明義務
  2. 説明義務違反により顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任および損害額の推定
  3. 金融法品販売業者等の勧誘の適正の確保等

重要事項の説明義務

金融商品販売業者等は、金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対して重要事項を説明する必要があります。

重要事項の説明は、顧客の知識や経験、財産の状況およびその金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし、顧客がしっかりと理解できる方法(程度)で行わなければなりません。

  • 重要事項の例:市場リスクについて
    金利、通貨の価格、市場の相場その他の指標に係る変動により、元本欠損が生じるおそれ、または当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある場合は、その旨とその指標について説明する。
  • 重要事項の例:信用リスクについて
    当該金融商品の販売者その他の者の業務または財産の状況の変化により、元本欠損が生じるおそれ、または当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある場合は、その旨とその者について説明する。
トラ丸
ただし、この重要事項の説明義務は特定顧客(特定投資家)には適用されないよ!

説明義務違反と損害額の推定

金融商品販売法では、金融商品販売業者等の説明義務違反と損害額の推定について、次のようなことが定められています。

  • 損害賠償責任
    重要事項の説明義務違反断定的判断の提供などによって顧客が損害を被った場合、金融商品販売業者等に損害賠償責任が生じます
  • 立証責任の転換
    金融商品販売法では、不法行為と損失の発生との間の因果関係および損害額について、業者側に立証責任を転換しています(民法では顧客側が立証します)
  • 損害額
    元本欠損額を損害額と推定します
  • 説明義務の免除
    顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思表示があった場合には、重要事項の説明義務は免除されます
アウル先生
元本欠損額とは、払い込んだ額より受け取った額が少ない場合、その差額が元本欠損額ということになります。

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